about
広島県建設労働組合は、県内に居住し建設業に携わる建設労働者で組織する団体で、1957年(昭和32年)7月1日に設立しました。当初わずか70人で結成しましたが、現在の組合員約12,000人、建設職種は約50種で「親方」や「職人」など職層もさまざまです。
組合では各種保険や制度の取扱いのほか、私たちの仕事と暮らしを守るため、さまざまな運動にも力を入れています。一人ひとりの力は小さくても、たくさんの人が団結すれば強くなります。その力で、生活の保障や仕事をしやすくする要求を達成するため、広島建労は全国建設労働組合総連合に加盟しています。全建総連は日本で最も大きな建設産業労働組合で、全国約60万人の建設労働者で組織しています。
広島建労の県本部事務所は広島市にありますが、県下12か所に地域連合事務所・その傘下に地域事務所を設置していますので、お近くの窓口で各手続きを受け付けています。
すべての加入・脱退・各種変更の届け出、各種費用の支払いや引き落とし、加入証明書の発行などについては、地域の窓口へお問い合わせください。
名称 | 広島県建設労働組合(略称:広島建労) |
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所在地 | 〒733-0013 広島県広島市西区横川新町8番12号 |
電話番号 | 082-232-6238 |
FAX番号 | 082-294-0248 |
業務時間 | 8時30分から17時00分まで (土日祝日・年末年始・お盆休みを除く) |
代表者 | 執行委員長 原 正 |
設立年月日 | 1957(昭和32)年7月1日 |
取扱制度 (一部) |
組合共済、労働保険(労災・雇用)、あんぜん共済、 建退共、年金共済 など |
また、組合を母体として、以下の4団体があり、建設労働者のための健康保険、担い手・後継者育成事業、現場で必要な各種講習会開催、建築大工の基礎から学ぶ訓練校、自動車や住宅などの損害保険等も取り扱っています。
(有)広島建設保険代行社 (東京海上日動代理店)
1957年 | 広島県建設労働組合を設立 |
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1958年 | 広島建築共同職業訓練協会の行う職業訓練大工科が県で認定 |
1959年 | 広島市中区に組合事務所を設置 |
1960年 | 広島建築共同職業訓練協会の行う職業訓練左官科が県で認定 |
1962年 | 全支部統一「共済給付規定」の実施 |
1963年 | 社団法人 広島建築共同職業訓練協会が認可 |
1965年 | 機関紙「組合ニュース」を「広建新報」に改称 |
1967年 | 組織数1万人を突破 |
1969年 | 広島県建設労働組合会館が完成(広島市西区横川新町8-12) |
1970年 | 広島県建設国民健康保険組合(建設国保)を設立 |
1971年 | 広島県建築高等職業訓練校が許可 |
1972年 | 有限会社 広島建設保険代行社を設立 |
1974年 | 社団法人 広島県建築センター協会が認可 |
1985年 | 全労済に組織加入 |
1993年 | 建設国保会館・竣工記念式典 |
1998年 | 広島県地域建設業共同登録機構を設立 |
2002年 | 組合ホームページを開設 組合共済会を改定 |
2008年 | 7ブロック制を廃止し、「12地域連合制」に移行 |
2011年 | 社団法人 広島建築共同職業訓練協会 社団法人 広島県建築センター協会 が「一般社団法人」に移行 |
2013年 | 広島建労と工務店協会が「災害協定」を広島県と締結 |
2020年 | (一社)広島県建築センター協会が建設キャリアアップシステム登録認定機関として認定 |
2022年 | 広島県建設労働組合会館(広島市西区横川新町8-12)建替え のため草津事務所(広島市西区草津東1-7-32)へ移転 |
2023年 | 建替えた広島建労会館での業務を開始 |