広島県建設労働組合
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広島県建設国民健康保険組合(建設国保)について (任意加入)  
  建設国保は、建設業に従事するあなたの健康保険です。
  あなたや家族が病気やケガの時、
  「建設国保」は頼りになります
  また、みなさんの健康づくりを応援し、
  さまざまな事業も行っています。
  保険料は就労形態や年齢による定額制であり、
  その他の詳細については、
  最寄りの組合窓口にお問い合わせください。


広島県建設国民健康保険組合(広島市西区横川新町13-12)  電話 082-291-5894





 建設国保組合の給付の一覧表(平成3141日現在)保険給付
の種類
給付の条件給付額組合員家族給付期間必要書類療養の
給付
(※
1病気やケガ(業務外)の時に、保険医療機関に被保険者証を提示し、治療を受けたとき治療費の7割(未就学児8割)全疾病について全治するまで療養費
(※
1◎緊急やむを得ず被保険者証の提示ができず、医師等に治療を受けた費用について組合が認めたとき
◎医師が治療上必要と認めた装具類を購入したとき
◎海外で保険診療の対象となる治療を受けたとき
国民健康保険で認める範囲内で算定した治療費の7
(未就学児
8割)治療に係る明細書、医師の証明書、領収書、個人番号の確認書類等
(海外療養費の申請につきましては、別途お問合せ下さい。)
移送費保険医の指示による場合など、一時的・緊急的に必要性があって移送された車代を支払った時最も経済的な通常の経路、方法により移送された場合の旅費に基づき算定した額の範囲内で実費高額
療養費
(※
2同一月に保険医療機関別で、入院・通院別に保険給付の対象となる治療費の負担額が自己負担限度額を超えたとき
70歳以上の前期高齢者については、同一月にかかった医療機関への支払いを全て合算した額が自己負担限度額を超えたとき)

 高額療養費についての
 詳細は こちら

以下の自己負担限度額を超えた額
70歳未満の場合)
上位①
252,600円+{(総医療費-842,000×0.01}円
上位②
167,400円+{(総医療費-558,000×0.01}円
一般①
80,100円+{(総医療費-267,000×0.01}円
一般② 57,600
非課税 35,400
70歳以上の前期高齢者の限度額については「高齢受給者証」交付時に渡されるチラシを参考にしてください)
個人番号の確認できる書類傷病
手当金
病気やけが(業務外)のため、入院または入院に準ずる重篤な疾病により治療を受け、その療養のため働くことができず仕事を休んだとき労務不能と認められた日から4日目より
日額 
3,000通院のみの場合
最高
42日間
入院を含む場合
最高
57日間医師などの意見書出産
手当金
女性組合員が出産のため働くことができず仕事を休んだ時日額 3,000最高57日間
(出産前
15日出産以後42日)医師などの意見書出産育児一時金
(※
3女性組合員または家族が出産した時
※妊娠
4ヶ月(85日)を超える流産・死産を含む子ども一人につき 404,000円(産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合420,000円)出産のつど直接支払制度の利用有無により提出書類が異なりますので、建設国保または所属の地域連合にお問い合わせください。葬祭費被保険者の葬祭を行った時50,00030,000葬祭のつど死亡の事実を証する書類入院時
食事
療養差額
(※
470歳未満の被保険者のうち 低所得者
70歳以上の被保険者のうち 低所得Ⅱの人が入院した時70歳以上の被保険者のうち 低所得Ⅰの人が入院した時過去1年間の入院90日まで 250/1
過去
1年間の入院91日より 300/1360/1入院期間中(※170歳以上の方は、組合員・家族とも所得に応じて現役並み所得者の方は3割、その他の方については2割負担になります。受診の際は被保険者証と一緒に建設国保が交付した「高齢受給者証」を医療機関などに提示してください。高齢受給者証の掲示がないと3割負担になります。(※2)「限度額適用認定証」を医療機関に提出することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。手続きなど、詳しくは所属の地域連合までお問い合わせください。(※3)出産育児一時金については、分娩される医療機関などと直接支払制度に係る代理契約を締結することにより、建設国保が直接医療機関などに支払うこととなりますが、分娩費用との差額がある場合および事情により直接支払制度を利用しない場合は建設国保より支給します。(※4)低所得者の方が入院時食事療養費の減額認定を受けるためには手続きなどが必要となりますので、詳しくは所属の地域連合までお問い合わせください。また、70歳以上の方で療養病床に入院される方は、生活療養費についての差額支給もあります。
 建設国保の貸付事業(1)高額療養費(2)出産育児一時金について、事前に給付予定額の8割を無利息で貸し付ける制度を実施しています。 建設国保の保健事業事業の内容対象者人間ドック検診料の8割相当額
オプション検査については5,000円までを上限として補助
(超えた場合の差額は全額自己負担)

人間・脳ドックの平成31年度契約医療機関一覧は こちら

組合員とその扶養に入っている配偶者脳ドック検診料の8割相当額組合員とその扶養に入っている配偶者PET-CTがんドック健診一律 40,200円を補助(差額については受診者が窓口にて支払い)組合員とその扶養に入っている配偶者がん検診本人負担額全額を補助(地方自治体が行うがん検診)組合員とその扶養に入っている配偶者歯科健診健診料(全額を補助)被保険者全員肺がん(アスベスト)検診肺ヘリカルCT検診料金のうち半額程度を補助組合員とその扶養に入っている配偶者インフルエンザ予防接種各種費用の個人負担額を補助(1,000円を限度)65歳以上の被保険者全員
1歳以上~中学校入学までの被保険者全員
契約保養所の利用組合員 2,000円 家族1人につき2,000円を補助被保険者全員(0歳児は対象外)特定健康診査・保健指導地域連合主催のものに限る(自己負担なし)40~74歳の被保険者全員その他各種事業節目がん検診・家庭救急常備薬配布・産後就労助成金・健康づくりビンゴ・育児雑誌の配付・ビデオソフトの貸出など 加入対象  広島県建設労働組合の組合員であること。  建設関係の仕事に従事し、一人親方又は従業員が5人未満の個人事業主とその従業員。  建設国保の組合員が営む事業所で、すでに健康保険適用除外の承認を受けた事業所   に新たに使用されることとなった者。 加入に必要なもの  印鑑  被保険者となる方全員の個人番号が確認できるもの  職種を証明するもの  組合員とある方の身元が確認できるもの  外国人の方は、国籍・在留資格・在留期間等について記載のある証明書   ※上記以外に別途確認書類を求める場合があります


〒733-0013 広島県広島市西区横川新町8番12号 TEL: 082-232-6238 FAX: 082-294-0248

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